今年もお世話になりました
このブログを書き始めて、はや半年足らず、本日を持ちまして今年の仕事納めとなります。
今年は、弊社では、Factory絡みのIoTシステム構築やAIといった新しいテーマに取り組み始め、少しずつではありますが、成果も着実に出てきており、来年は、見事このビジネスが花満開になることを期待しております！
何だかんだ言って、今年もあっという間に終わった感じですが、来年は、年号も変わりますが、今年に増して良い年にしたいと思います！
また、本ブログも継続していこうと思っておりますので、また引き続き、愛読いただければ幸いです。
皆様、少し早いですが、体調を崩さぬよう、良いお年をお過ごしくださいませ！
FATF第4次対日相互審査とは？
世界的にマネーロンダリングや資金洗浄という不正な金融取引が問題となっておりますが、2018年2月、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「AML/CFTガイドライン」という。）を公表した。
これは、FATF第4次対日審査を2019年に控え、銀行を含む金融機関全体のAML/CFTについて、同審査にも対応できる態勢強化を目指して策定されたものである。
今後は同ガイドラインに基づき、金融庁による金融機関に対するモニタリングは一層高度化されていくと見込まれる。
ちなみに、FATFとは、Financial Action Task Force （金融活動作業部会）の略称で、AML/CFTとは、Anti-money laundering and combating the financing of terrorism （マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）の略称です。
同ガイドラインが公表に至った背景には、昨今の経済・金融のグローバル化に伴う犯罪組織の国際的な暗躍や依然として繰り返される卑劣なテロ事件、一部地域の地政学的リスクの高まりといった国際情勢のほか、こうした現実に対する備えとしてAML/CFTの強化を求める国際的な機運の高まりといった事情がある。
ちなみに日本は、2008年に公表されたFATF第3次対日審査において49項目中25項目で要改善（不備10項目、一部履行15項目）という先進国中第18位の対応レベルという厳しい評価を受け、その後、2014年6月には、指摘事項に対する対応の遅れから、FATFより迅速な立法措置等を促す異例の声明を受けた経緯があり、金融庁を含む関係当局は強い危機意識の下、2019年10月のFATF第4次対日審査に向けて連携し、万全を期している。
このような内外の情勢を考慮すれば、銀行を含む金融機関はもちろん、金融機関ならずとも特定事業者においてはAML/CFTの改善・高度化が急務であるといえる。
日本の金融機関では、来年このFATF対応というのがホットな話になりそうです。
トイレ空室状況提供サービス
これまでありそうで無かったなかなか便利なアプリが出来たものです！これもIoTシステムになるのでしょうね？
東京地下鉄（東京メトロ）は、スマートフォン向けの東京メトロ公式アプリで、東京メトロ線内の駅トイレの空室状況を確認できる「トイレ空室状況提供サービス」の提供を12月20日に開始した。
東京メトロでは、2017年12月1日～2018年2月28日に同サービスの実証実験を行い、サービスを利用したユーザーへのアンケート調査などをふまえて、上野駅および溜池山王駅の2駅でサービスを開始した。サービス対象となる駅は今後拡大の予定。
12月20日時点でサービス対象となるトイレは、上野駅が銀座線改札内のEchika fit 上野付近および、日比谷線の改札外にある駅事務室前通路内。溜池山王駅は、銀座線改札内の浅草方面エスカレーター横および、南北線改札内の駅事務室横のトイレ。
利用方法は、東京メトロの公式アプリトップ画面で「トイレ空室状況」ボタンを選択し、駅およびトイレの場所を選択することで、空室状況を確認できる。アプリの利用料金は無料。
キャッシュレスで先行く中国の落とし穴
中国は、全国民レベルで急速にキャッシュレス化が普及しているが、そこにはやはり落とし穴がつきまとうというお話。
新年の足音が近づいてきたが、中国で春節（旧正月）前に猛威を振るうのがスリだ。彼らも帰省して豪勢な新年を迎えるために、戦果を求めて慌ただしい雑踏で獲物をつけ狙う。
ところが、この“負の風物詩”に異変が起きている。モバイル決済が急速に普及し、財布や現金を持ち歩く人が減っているためだ。以前は背中のリュックサックから財布などを盗まれるのを恐れて、反対のお腹側にかけて出歩くスタイルが主流だったが、最近はかなり少なくなった。
人々が財布を持ち歩かなくなった分、ターゲットになっているのが携帯電話。鉄道や駅構内での事件などを処理する北京鉄路運輸法院（裁判所）によると、2017年に携帯電話を盗まれた被害件数は前年比で倍増したという。盗難品をさばく闇のルートがあり中古市場に流れている。
先日、北京の空港の売店でモバイル決済装置が故障したらしく買い物を諦めるお客が多数いたという事故があった。これはもはや中国では常態化しているようです。出張や旅行など飛行機で遠出する際にも小銭すら持っていないわけだ。いまさらながらキャッシュレス化の徹底ぶりを実感した。
ただ便利さには落とし穴があるのも世の常。生活の大部分を依存する携帯電話を盗まれたときの絶望感と無力感は計り知れない。
熾烈な5Gの覇権争い
ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（CFO）が米当局の要請でカナダで逮捕されたことに端を発したアメリカのファーウェイ締出し政治的介入だが、次世代通信規格である「5G」の覇権争い（技術競争）が背景にあるようですね。
この動きにすぐに追随したのが日本やオーストラリアだが、この動きはヨーロッパ諸国にも広がりをみせ、フランスの通信大手オレンジは14日、「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイの製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。
ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。
オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（CEO）は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。
一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。
ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Ｔモバイルとスプリントの大株主となっている。
最近のテレビドラマ事情
私は、あまりテレビはスポーツ観戦以外は、あまり見ないのですが、個人的に好きな戦国武将や明治維新を題材としたNHK大河ドラマとビジネスもののテレビドラマは、見てしまいます。
そんな私に今年の大河ドラマの「西郷どん」は、ドハマりの題材で、「西郷隆盛」の人間像が大好きなため、欠かさず全話オンタイムで見てました。
「西郷どん」は、西郷隆盛の人間像によりフォーカスした構成になっており、非常に面白く、まさに「敬天愛人」を体現する人柄がよく表現されてました！対する大久保利通も人間らしさがうまく表現されていたと思います！昨日の最終回も秀逸な内容で、第１話の上野の銅像の除幕式の謎の解決策もちゃんと提示されていてスッキリしました。
今日は、やや「西郷どんロス」に陥ってますが･･･
もう１本、今クールのドラマでは、展開が分かっていても思わず見てしまう池井戸潤原作の「下町ロケット」は、これまでの大企業に下町の中小企業が立ち向かっていく図式から、大企業と組んで、えせ下町中小企業連合に立ち向かうという新たな図式をベースにしており、農業の跡継ぎ問題という社会問題への１つの解決策を示す非常に尊い内容で、こちらも思わずはまって毎週欠かさずオンタイムで見ております。
「西郷どん」は、終わってしまいましたが、「下町ロケット」は、来週最終回で、まだもう１回あるので、年末にふさわしい最後にスッキリとした結末を期待しています！
PayPayの「100億円キャンペーン」は成功だったのか？
かく言う私も、このキャンペーンにほだされて、「PayPay」のアプリを即ダウンロードして、500円分のポイントを獲得しましたが、あっという間に祭りが終わった今、このキャンペーン効果はどこまで持続するのでしょうかね？
コード決済サービス「PayPay」向けに12月4日から実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日23時59分に終了する。
還元額が上限の100億円に達したため。キャンペーン終了時期については、さまざまなウワサが広まっていたが、PayPayが公式に発表した。
キャンペーンは2019年3月31日までの予定だったが、「期間中でも還元額が総額100億円に達成すると終了する」と告知していた。
100億円あげちゃうキャンペーンでは、PayPayで決済した金額の20％を還元する他、40回の1回、Yahoo!プレミアム会員は20回に1回、ソフトバンクとY!mobileのユーザーは10回に1回の確率で、全額（最大10万円相当）が還元されるが、これらの特典は14日以降は受けられなくなる。
同社は、「今後も新たなキャンペーンの実施を予定しております。詳細は、決まり次第ご案内します」としている。
キャンペーン終了後にPayPayで買い物をすると、通常特典として、決済額の0.5％がPayPay残高に還元される。
