受託開発契約の新たな形態

弊社のメイン事業は持ち帰り型の受託開発なのですが、従来型のウォータフォール型の受託開発から開発手法もアジャイル型を要求されてきたことに合わせて、契約もアジャイル型の受託開発に適した形態を模索しております。

その１つの解が、契約としては月単位の準委任契約ですが、当月の開発に関する一定レベルの成果物責任は負うという準委任と請負の中間くらいの契約形態となるものです。
通常の従来型受託開発（請負）と言うのは一般的に、要件定義に従い、開発工数を見積って、受注後は、要件定義通りに請負開発・納品・検収・請求を行い、約１年間の瑕疵担保責任があるということになりますが、お客様側のデメリットとしては、
・テスト工数を含めた要件定義内容の最終合意（確定）までの意思決定に時間がかかる。
・開発工数の妥当性（根拠）がお客様では判断しにくい。
・要件定義・開発費用の初期投資が高額となる。
・開発期間が長くなれば納品時には、既に機能が陳腐化している可能性が高い。
・開発中の急な仕様変更対応が容易でない（開発費、納期に影響）
・機能改善など追加開発に伴い、都度、追加開発コストと納期がかかる。
・契約した時点が最高で、そこからは陳腐化が始まる。

また、準委任契約（SES）に関しては、上記請負開発のようなデメリットは無い反面、成果物（検収）責任がないため、月単位に決められた場所で、決められた作業時間の中で作業するだけということになりますので、派遣契約に似ていますが、簡単に言えば、たとえ開発が完了していなくても、契約期間が終了すれば逃げられてしまうリスクがあるということになります。

その請負と準委任契約のお客様リスクを軽減する契約として考えているのが、お客様にとって請負と準委任のいいとこどりのハイブリッド型開発契約で、弊社で想定している主な契約内容と前提条件は以下の通りです。

月額精算契約（契約期間：3ヶ月単位）
＜主な開発作業内容＞
・持ち帰り開発前提
・前月末までに当月開発作業内容および月末時点での成果物内容の確認
・お客様のご要望に応じた柔軟なシステム開発・改良
　⇒継続した品質改善・機能拡張
　⇒クイックスタートが可能
・週１回の定期打合せ実施（オンサイト or リモート）
　⇒前週までの作業進捗状況（成果レベルの画面確認）および
　 今週の作業内容の確認

＜契約には含まれないこと＞
・要件定義
・納期コミット（検収条件）
・詳細な開発文書化

常に使っている時点で最高、最新のものを利用できる新たな開発形態にご関心のあるお客様は弊社までお声掛けください！