JCBが「AI無人レジ」の狙い キャッシュレス主導権争い激化
新たなキャッシュレス決済が登場した。都内にあるクレジットカード大手の「JCB」の社内の売店。商品を手に取り、向かうのは、最近大手スーパーでは見かけるようになった無人のセルフレジ。驚きはバーコード認識ではなく、商品を台に置くだけで、価格と合計金額が表示される。
支払いは、JCBが発行する電子マネー「QUICPay」と連動するスマホやクレジットカードをかざすだけで終わり。利用者は、「以前は、11時半とか12時半は、人が長蛇の列になってしまうが、そこが改善されたと思う」、「今では、瞬間的に会計できるので、スムーズにいける」などと話した。
実は、商品の識別にバーコードや電子タグなどは使われていない。利用者は「どうやって、食器や商品を認識しているかというのは不思議」と話した。その秘密は、最新のAI画像認識技術である。台に置かれた商品は、レジの上にあるカメラで、色や形が画像として捉えられる。この画像は、あらかじめ名前や価格など、商品情報とともにAI(人工知能)に登録されている画像と照合し、この情報がレジに表示される仕組みである。
ではなぜ、無人レジの普及を進めようとしているのか？
JCBイノベーション総括部・塚田晃規氏は、「加盟店さまがいっぱいいらっしゃって、多くの加盟店さまが直面している課題として、人手不足や人件費高騰が叫ばれている中で、お店さまに新しい価値提供をしていきたいと考えて、今回トライアル導入しております」と話した。
クレジットカード会社は、現在、加盟店から決済額の数%の手数料を徴収しているビジネスモデルであるが、スマホの普及にともない、情報通信やIT関連企業が、手数料無料でキャッシュレス決済に参入する中、AIを使った新たなシステムで顧客と市場を守れるのでしょうか？
東京オリンピック開催や来年の消費税増税に伴うキャッシュレス減税に伴い、今後、ますますキャッシュレス決済市場の主導権争いが激化することが予想されます。
ちなみに弊社もAI画像認識システムの構築を手掛けており、ソフトウェアの観点では、弊社で上記を実現することは十分に可能だと考えています！
