熾烈な5Gの覇権争い

ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（CFO）が米当局の要請でカナダで逮捕されたことに端を発したアメリカのファーウェイ締出し政治的介入だが、次世代通信規格である「5G」の覇権争い（技術競争）が背景にあるようですね。

この動きにすぐに追随したのが日本やオーストラリアだが、この動きはヨーロッパ諸国にも広がりをみせ、フランスの通信大手オレンジは14日、「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイの製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（CEO）は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Ｔモバイルとスプリントの大株主となっている。