日本初の完全無人店舗開業
とうとう日本でもAI技術を使った完全無人店舗が開業しました！便利で効率的な反面、セキュリティ（防犯対策）が気になるところですが、縦横無尽にはりめぐらされたカメラが監視の役目も果たすのでしょうね。
全国でディスカウントストア約200店を運営するトライアルカンパニー（福岡市）は11日、13日に福岡県大野城市で日本初となる夜間無人の小売店を開業すると発表した。人口減少に伴う市場縮小や人手不足を見据え、新技術を活用し省人化を徹底した。
開業するのは「Quick（クイック）」と呼ばれる24時間営業の小型店。店舗面積は約1,000平方メートルで食品や酒、日用品など約1万点をそろえる。
来店客は夜間（午後10時～午前5時）、専用プリペイドカードをかざして入店し、決済は商品を入れたタブレット端末付きのカートか、セルフレジかを選べる。パナソニックと連携して店内にAI搭載カメラ約200台を設置、商品在庫や顧客の行動データなどを自動認識する。データは今後の店舗運営などにも活用する考えだ。
トライアルカンパニーの楢木野仁司会長は11日の記者会見で「最新技術を導入したモデル店舗だ。今後は福岡や佐賀を中心に導入を進めたい」と述べた。
無人店舗を巡っては、米アマゾンが今年1月にレジを通らずに買い物ができるコンビニエンスストア「アマゾンGO」を米西部シアトルで開業し注目を集めた。中国でも無人コンビニの開業が相次いでおり、海外で取り組みが先行している。
世界のネット利用者は39億人、史上初めて総人口の半数超えへ
デジタルデバイドと言われている時期もありましたが、ようやくというか、まだまだというかインターネット利用者が全世界の人口の50%を超えたようですね！日本は、どの程度の割合なのか気になりますが、95%くらいですかね？
国連（UN）専門機関の国際電気通信連合（ITU）は7日、世界のインターネット利用者数が今年末までに約39億人、総人口の51.2％に達し、史上初めて半数を超えると発表した。
ITUの趙厚麟（Houlin Zhou）事務総局長は「2018年末までに、ネット利用者数は節目となる半数を上回る」との見方を表明。
「世界全体がより包括的な情報社会に向かう上で重要な一歩」だとした上で、「それでも世界各地では、あまりにも大勢の人々がデジタル経済の恩恵を受けるのを依然として待っている」と付け加えた。
また、デジタル革命がネットを利用できない人を誰一人残さないよう、技術やビジネスの革新に対する一層の支援を呼び掛けた。
ITUの報告書によると、先進諸国のネット利用者数は05年に人口の51.3％、現在は80.9％と、ゆっくりとではあるが着実に増加。
一方、発展途上国は05年にわずか7.7％だったものの、現在は45.3％と劇的に増えている。地域別で最も強い伸びを示しているのはアフリカで、05年の2.1％から18年に24.4％と、10倍超の増加となっている。
同時に、世界の総人口のほぼ全体にあたる96％は現在、携帯電話のサービス圏内で生活しており、90％は第3世代（3G）以上の通信網でネットにアクセスできる状態にあるという。
「信号灯」から始めるスマート工場
弊社も工場のIoTシステム提案を自社製品サービスをもって展開中ですが、下記の信号灯との組み合わせは、まずはスタートアップ時には最適であると考えられ、事業分野もバッティングしないため弊社もパトライト社との協業をこれから模索していきたいと思います。
パトライト社の「AirGRID」は工場内に設置されている信号灯に載せるだけで信号灯がどういうステータスにあるかというのを無線で送ることができ、機器の稼働状況を把握できるというものだ。
製造現場のIoT活用は大きな注目を集めている。しかし、実際に製造現場では「何から手を付けてよいか分からない」や「コストが掛けられない」など戸惑う声なども多い。こうした課題を解決するのが「AirGRID」である。
工場の設備監視をはじめようとしても、センサーの設置や通信機器の設置、ネットワーク構築など、多くの製造業にとっては負担が大きい。そもそもセンサーもどういうデータを取得すれば求めるデータが取れるのかというのも分からず、本格的に稼働させるまでに長い期間が必要になる。
「AirGRID」は、機器そのものの稼働状況を直接取るのではなく、「機器の稼働状況を示す信号灯の情報を見れば、最低限の稼働状況は集められる」という発想の転換で生まれた製品である。多くの工場で設置されている、設備機器や生産ラインの状況監視を行う信号灯の上に設置するだけで、簡単に信号灯のステータス情報を集めることができる。
パトライト社は、もともとこの信号灯の主要メーカーであり、機器の監視状況をより容易に集められるように「AirGRID」を開発した。
パトライト社自身が関連のサービスなどを提供することも可能だが、現段階では「AirGRID」の提供にとどめており、稼働状況監視システムや関連のソリューションについてはパートナーとの協力で進めていく方針である。パトライト社は「ソフトウェアなどを開発する自社のリソースを考えれば現状ではパートナーと組んで進めることが最良だと考えている」としている。
AIで新幹線の混雑予測など未来の駅を実証実験
弊社も企業向けにAIや予測モデルを利用したシステム構築を行っておりますが、下記のような試みをみると、弊社の技術力をいかせる分野であるため、参加できていないことに悔しい思いもありますが、取り組んでみたいテーマであり刺激を受けますね！
JR東日本は、6社のベンチャー企業が参加する「STARTUP_STATION」を、JR大宮駅西口イベントスペースにて12月3日から9日まで実施する。
メトロエンジンのAIを活用した新幹線の混雑予測、AdAsiaのデジタルサイネージを活用したダイナミックDOOH(Digital-Out-of-Home：屋外のデジタルサイネージ)の検証、MotionloftのAIカメラを活用した流動調査と広告媒体の認知率調査。AdAsiaとMotionloftは、2社の技術をあわせて、1つのデジタルサイネージにて検証している。
AIを活用した新幹線の混雑予測は、JR東日本グループが保有するデータに加え、宿泊地のデータやイベントなどを独自のアルゴリズムで分析。デジタルサイネージで年末年始等の新幹線予測を展示する。需要予測によって価格を変動させるダイナミック・プライシングにつなげることが目的の1つ。天気予報や大学受験の日程、携帯電話会社の基地局のデータとも連携できるという。
弊社も既にホテルの混雑予測を行っている実績があり、この予測を使って、空室の最適売価まで予測して、いかに満室にするか？ということを行っていますが、これと同じような仕組みを目指しているようです！
AdAsiaについては、大宮駅中央コンコースのデジタルサイネージの上部、および近辺の柱の上部にMotionloftのセンサーを設置。そのセンサーで、デジタルサイネージが設置されている場所の周辺をどれくらいの人が歩いているか、どれくらいの人が広告を見たのか、さらにそういった人たちの性別等を分析する。
また、広告に表示されている内容から検索で訪れたユーザー、さらに購入したユーザー等のデータをAdAsiaが分析。いつ、どういったクリエイティブを出すと売上最大化に貢献できるのかを測ることを一番の目的としている。
MotionloftのAIカメラでは、その場所を歩いた人の性別や、どんな荷物を持っているかなどの属性を測ることができる。時間帯によって、その場所でどういった人がどのように流れているかといった流動分析を行なう。
そのほか、広告を見た人の性別やどれくらいの時間見ていたかを測ることにより、今までは経験等からの分析に頼っていたデジタルサイネージの投資効果について、定量化、可視化できるという。
センサーを使用して撮影したデータについては、人をポイントで表示することによって、個人情報等の保護につながるとしている。
流行語大賞
今年もはや12月になり、先日、年末恒例の今年の新語・流行語大賞が発表されました。
大賞に輝いたのは、冬季オリンピックの女子カーリングで話題になった「そだねー」でしたが、なんとなく今年は、はやりの一発ギャグのような言葉が無かったためか爆発力というかパンチ力のある流行語が不作だった年のような気がします。
ちなみにネット流行語大賞という賞もあるようで、こちらの大賞は「VTuber」だったそうです。私のようなおっさんにはなじみのない言葉ですが、「VTuber」とは、バーチャルYouTuberの略らしく、3Dや二次元イラストのキャラクターをアバターのように用いて動画制作や生配信を行う人たちの総称ということです。
「TikTok」なら何とかついていけますが、「VTuber」は存在すら知らなかったのですが、若者にバカにされるでしょうかね？
弊社も新しい独自製品サービスブランドとして「ビグる」という言葉を作り出しましたが、来年は「ビグる」が流行語大賞を獲るくらいメジャーな言葉になるようプッシュしていきたいと思います！
あなたのポイントカードが狙われている！
あの手この手のインターネット詐欺が横行しているのですね！
ポイントカードなど1枚も持っていないという方を探すほうが困難な昨今、そのポイントが「盗難」され不正に使用される事件が急増しています。今回は、「ポイント窃盗団」の巧妙な手口と被害の実態を紹介しています。
日本人の生活に密着しているポイントカードでたまったポイントが、サイバー窃盗団の脅威にさらされている。ポイントを盗み取ろうとする悪漢は、サイバー空間なので日本にいるとは限らないから厄介だ。
特に彼らは不正に入手した大量のポイントが入ったスマートフォンを持参し、ドラッグストア、家電量販店などに現れ、中国あたりで人気の化粧品、家電製品などを爆買いしようとするのだ。
カード発行会社になり済ますなどして不正サイトに誘導。IDとパスワードを入手し、クレジットカードを勝手に使ったり、ポイントを抜き取ったりしようとする、フィッシングサイトへの誘導件数は、今年に入って急増。サイバーセキュリティに詳しいトレンドマイクロの調べによれば今年上半期は、前年同期に比べて4倍に増えている。
クレジットカードの不正使用のみならず、カードに付随するポイントを抜き取って不正に使用するケースが増えているのだ。ポイントカードのポイントは、たまっていてもカードを使っている当人自身が忘れていることも多く、被害に遭ってから何ヶ月もして、いざ使おうという時に消失していて呆然とするケースも多いという。
モバイル対応のカード発行会社も不正に気づき、セキュリティを強化する対抗策を打ち出して、サイバー窃盗団の攻撃を防ごうと本腰を入れてきた。
日本では買物をするたびにポイントがたまり、たまったポイントで商品購入、サービスが受けられるポイントカードが普及している。コンビニ、スーパー、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、飲食店のような実店舗ばかりでなく、ネット通販、ネットオークションのようなサイバー上の売買まで、日常のさまざまな消費でポイントがたまるようになっており、各カード会社がシェア拡大を競っている。
大半の日本人は貨幣的価値を持ち、「第3の通貨」とも考えられる数枚のポイントカードを持っているはずだ。ところが、このようなポイントカードのポイントが、特に外国人のサイバー窃盗団に狙われている。
たとえば今年の夏頃から、ドラッグストア業界最大手「ウエルシア薬局」ではレジ付近に、「モバイルTカードご利用のお客様へご協力願い」として、「モバイルTカード」での会計時、「Tカード」の原本の提示を求めることがあり、提示できない場合はポイント利用決済を断る場合もあると、「モバイルTカード」不正防止の張り紙がしている店がある。店員によると、「モバイルTカードを使う外国人のお客様の中には、数万、数十万ものポイントを一度に使う人がいて、不正に入手している疑いがあったからだ」とのことだった。
「Tカード」は言うまでもなく、書店やCD・DVDのレンタルショップ「TSUTAYA」チェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発行するポイントカードで、クレジット機能を持つカードもある。「モバイルTカード」アプリにアクセスしてユーザー登録を済ませると、スマートホンなどで使える「モバイルTカード」が発行され、「Tカード」のポイントが共有化される。「ファミリーマート」、すかいらーくグループの「ガスト」などのレストラン、「洋服の青山」、大手家電量販店「エディオン」などでも「モバイルTカード」が使える。
「ウエルシア薬局」では戦略的に「Tカード」を使って販売促進を行っている。購入額108円（税込）ごとに1ポイントを付与。毎週月曜はポイント2倍。毎月20日は200ポイント以上の利用で1.5倍の買物ができる。毎月15・16日はシニアズデーで65歳以上の顧客がポイント3倍。レジ袋不要な人は、エコポイントとして2ポイント付与。キャンペーン商品に通常よりも多くのポイントを付与、等々といった具合だ。不正が横行する前に、見過ごせないのは当然である。
産経新聞の2017年7月10日の報道によると、「エディオン」の会員になりすまし、商品をだまし取ったとして、中国から帰化した大阪府在住の男ら3人が、大阪府警サイバー犯罪対策課に逮捕されている。3人は詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いがかけられた。3人はインターネット決済できるデジタル会員になり済まし、少なくとも10人分のIDとパスワードを悪用してポイントで家電を購入。約41万円分のポイントが不正に使われたという。「エディオン」のサーバーには16年12月に約2,400万回ログインが試みられ、大半が中国からのアクセスだった。大阪府警によれば、別のネット上のサービスのIDとパスワードが流出。文字や数字が同じ配列を使っていたものが悪用されたと判断しているとのことだ。「エディオン」は「Tポイント」をはじめ、何種類かのポイントを選べるようになっており、この事件で「Tポイント」が悪用されたとは断定できない。だが、IDとパスワードを盗んで、そのままそのサイトに入るといった単純な手口ではなく、別のサイトと一致した人に狙いを定めて日中両国の住民で構成する少人数のグループを組んで攻撃するパターンが見て取れる。
「Tカード」発行先のCCC広報によれば、「NTTドコモさんのdカード不正使用が問題になっていたので、セキュリティを高めた」とのことで、去る11月15日14時以降、「モバイルTカード」サイトにアクセスすると、本人確認画面が表示されるようになった。本人確認がない場合は、使用できない。画面の表示に従って、登録している「Tカード」の番号や生年月日を入力すると、本人確認が完了し、引き続き「モバイルTカード」が使えるようになる。2回目からのアクセスでは、本人確認は必要でなく、スムーズに「モバイルTカード」が使える。ただし、アプリを削除したり、ログアウトしたりといった場合は、再び本人確認をしなければならない。
さて、そのNTTドコモは今年2月6日付で公式サイトにて、「NTTドコモを装ったメールが届き、そのメール本文中に記載されたリンク先にアクセスするとdアカウントログイン画面にきわめて似ているウェブサイトに接続され、ID・パスワードを不正に取得される可能性があります」と、ユーザーに注意を促している。さらには、クレジットカードの情報の入力を促す画面に誘導されるケースも続出している。「dアカウント」を持っていれば、ドコモのスマートホン、携帯電話を使ってなくても「dポイント」の使用が可能。「dカード」、「モバイルdカード」を提示して、提携する「ローソン」、「マクドナルド」、「マツモトキヨシ」、家電「ノジマ」などで商品を購入してもポイントがたまる。毎月の携帯電話料金の支払いによりポイントがたまりやすい「dカード」だが、不正アクセスにより、ポイントを抜き取られるリスクが増大している。そこで、NTTドコモでは、セキュリティ強化のため以前から用意していた2段階認証を、今年8月よりユーザーに導入するよう積極的に呼びかけている。ID・パスワードに加えて、顧客が設定するセキュリティコードを付加することで、第3者が容易に閲覧できなくなった。NTTドコモでは、さらに9月10日付で、「ケータイWatch」の報道によれば約3万5,000枚の「dカード」ポイントの緊急利用停止措置を行った。12日までに、利用した覚えがないにもかかわらずポイントが減ったという問い合わせが、8月以来約300件に上った。加盟店のウェブサイトへの不正アクセスにより、ポイントの不正利用が行われたためだ。それで、不正アクセスを受けた可能性があるアカウントを、止む無く利用停止にした。引き続いてポイントをためたり使ったりしたいのであれば、面倒でも改めて登録しなおす必要が生じた。
NTTドコモ広報では、「2段階認証が浸透した今では、不正アクセスの話は聞かなくなった」と胸を張る。
経済系のウェブニュースで消費生活コンサルタントの記事を読むと「ポイントは盗まれるのが前提と考え、小まめに使って生活防衛、節約しましょう」といった論調が多い。そう言えば、「ウエルシア薬局」では、下1桁の端数の金額が出た場合、1円なり2円なりを「Tポイント使いますか？」と聞いてくる。日常的な使用を促しているとも取れる。
トレンドマイクロによれば、今年上半期に同社が検出した、フィッシングサイトへの誘導件数は約290万件で、昨年上半期約74万件と昨年下半期約106万件を合わせた約180万件よりはるかに多い。ちなみに一昨年は約185万件だった。それだけ、日本人のポイントカードのポイントや、クレジットカードは狙われているのだ。同社は「フィッシング詐欺の事例ですが、Appleを偽ったものを確認しております。繰り返し拡散される「あなたのApple IDのセキュリティ質問を再設定してください。」メールに注意」と呼びかけている。
日本では、「ビットコイン」のような仮想通貨以上に、生活に浸透している貨幣的価値を持つポイントカードのポイント。インターネットにつながったモバイルカードの場合、セキュリティをどう守っていくのか。この課題を解決するべく「モバイルTカード」の本人確認、「モバイルdカード」の2段階認証で、安全性はぐっと高まったものの、不正を働こうとするサイバー窃盗団との戦いは残念ながら続いていく。
