天変地異？
地球温暖化の影響なのか？何が起因しているのか分かりませんが、最近の日本で起きているさまざまな天変地異的な事象は、どうなっているのでしょうかね？
６月終わりからの猛暑の連続で、９月に入ってもまだ残暑が厳しい状況ですし、台風や猛烈な長雨が西日本地方を中心に甚大な被害を生み出してますし、そして今朝方の北海道での大地震と被害に遭われた方々には、謹んでお悔み申し上げます。
このような災害があると、交通機関を始め、電気、水道などのインフラ関連に被害が及ぶと、特に都市部のもろさが露呈されます。
かくいう私も一昨日の台風では、交通機関が壊滅状態で帰宅難民に遭遇して、大混雑の中、やっとのことで帰宅できましたが、疲労困憊でしたね。
これからも台風、地震が起きる可能性は十分にあるので、皆さんくれぐれもお気をつけください！
AI記者が活躍を始めている！
月末と月初の処理で忙殺され、なかなかブログ記事を更新できなかったのですが、久しぶりの更新は、このところブログでもAI関連の記事を多く書いていますが、今日は、AIが自動でコンテンツを作成する時代が到来し、その象徴的な事例がニュースでもよく取り上げられる「AI記者」です！
新聞やメディアでも既に下記のようなAI記者の事例が出ています。
・日本経済新聞社「決算サマリー」
・NHK「野球解説ZUNOさん」
・神戸新聞社「野球戦評ロボットくん」
・朝日新聞社「野球戦評おーとりぃ」
・信濃毎日新聞社「記事要約」
今夏の全国高校野球選手権大会でもAI記者が活躍したようです！
日本経済新聞社では、今年1月から企業の決算資料を基にAIが記事を作成し始めた。日経電子版などに「決算サマリー」として掲載しています。
PDFデータの決算短信の文面から業績が前年同期から変化した理由を読み取り、記事にまとめる。作成にかかる時間は10秒足らずで、配信まで人はいっさい関与しないようです。
これも立派なAIの活用成功事例で、今後AI記者を活用するメディアは増えてくることでしょう！
IoT成功の要は、モノ、ヒト、マーケット！
弊社は、工場のIoT化実現に関して、中部地区の大手製造業のお客様に構築支援を長年にわたり対応させていただいておりますが、多くの製造業のお客様での工場IoT化実現に関しては、生産装置や設備の稼働情報をセンサーなどを利用して取得して、それをビッグデータ化したうえで、分析、改善していくという生産装置・設備（モノ（コト））に主眼を置いたシステム構築が主体となっております。
弊社は、ものづくりには、モノの生産性だけでなく、やはり人の力は、欠かせないという観点から、ヒトの生産性を高めるシステムを提供しています。
具体的には、作業員の方々のヘルスケア情報を取得することで、大事故につながる前に体調ケアにつとめるシステムや労働力の平準化支援、匠の技術者のスキル伝承、ラインの作業員の行動量調査と生産量との相関関係分析、作業現場での音声認識などです。
また、モノ、ヒトに加え、市場の状況を適確にとらえ、需要予測を行い、最適な生産量調整をしていくという市場（マーケット）も生産性を高めるための重要なキーワードです！
弊社は、生産性を最大限に高めるために「モノ、ヒト、マーケット」の情報を効果的に組み合わせたシステムを提供します！
ものづくり大国 日本の生産力を高めるためのIT化支援を弊社では事業の柱として取り組んでいきます！
AR技術のビジネス利用に関して
拡張現実 (AR) とは、デジタルコンテンツの表示および操作に対するまったく新しいアプローチ方法です。
最も基本的なレベルでは、AR によってユーザーの視野とデジタル ビジュアル コンテンツを重ね合わせます。
ここで、主に2つのデバイス タイプが検討されています。
最新のスマートフォンやタブレットを使用して、カメラ フィードをディスプレイに送りながら、コンテンツを画面に正常に表示することができます。消費者向け市場はまだ、エンタープライズ市場ほどスマートグラスに傾いていませんが、先頃のApple の ARKit拡張現実 SDK の登場は、この分野での可能性を認めるものです。
あるいは、エンタープライズ市場では頭部装着型のスマートグラスが勢いを増しており、透明なディスプレイでハンズフリーのAR体験を提供しています。
両方のデバイス タイプを使用する場合、データビジュアリゼーションと操作のレベルは、デバイス、コンテンツ、およびユースケースによって異なる可能性があります。
エンタープライズの顧客は、AR、特にスマート グラスをいち早く採用しました。市場は初期段階にありますが、すでに明らかになった投資効果の可能性に企業は沸き立っています。最も初期の AR の顧客は、1つか2つの特定のユースケースに照準を合わせていましたが、ARは広く適用可能であり、ディスプレイデバイスに代わるものになる可能性があります。
デジタル製品のビジュアリゼーションに限定すると、ARに最も適したユースケースが最低でも3つあります。
1.製品のビジュアリゼーションと操作
適用可能な製品のデジタル プロトタイピングにより、設計、反復、および販売に要する時間を大幅に短縮できます。
ARによって実現されるコンテンツの高い対話性と空間内の位置決めにより、デジタルプロトタイピングの制限を軽減できます。
2.リアルタイムのコラボレーションとリモート サービス
遠隔地の貢献者や専門家に ARに対応したコミュニケーションへの参加を促すことによって、出張費の大幅な節約につながる可能性があります。ARのコラボレーションの可能性により、設計サイクルと顧客承認プロセスを短縮することで、効率の向上も実現されます。
3.ワークフローガイダンス
個々のユーザーアプリケーションまで掘り下げていく場合、従業員にタスクや複雑なワークフローの進め方を示すことによって、効率を高め、エラーの発生率を低減できます。
考えられるユースケースの個々の段階ごとに検討するとARの明確な価値が明らかになります。しかし、ARのアプリケーションを全体的に見ると、AR の高い汎用性と適用性は際立っており、初期の製品プロトタイピングからショールーム、小売店、またはその環境での顧客による操作まで付加価値があります。
ARへの投資に目を向けている企業にとって、ARの個々のユース ケースの可能性と全体的な適用性の両方を実現することが、テクノロジを実装するための決定的な要因となる可能性があります。もちろん、これほど広い適用性は、特定の業界や業種に限定されることなく、さまざまなタイプの顧客をもたらす技術のため注目ですね！
非保持化・PCI DSS準拠支援セミナーにて「Shield Share」の講演をします！
2018年9月28日（金）に都内で開催されます日本カード情報セキュリティ協議会（以下 JCDSC）主催の「非保持化・PCI DSS準拠支援セミナー」にて弊社オリジナルのエンドポイントセキュリティ製品である「Shield Share」の講演をさせていただくことになりました。
本セミナーは、通販加盟店・PSP・カード会社の準拠達成期限であった今年の3月末から半年が経過し、対面加盟店の最終準拠期限まで1年半に迫っている中、基調講演での最新動向と、非保持化やPCI DSS準拠を支援するソリューション企業10社の講演で構成されたものになっています。
「Shield Share」は、JCDSCで「PCI DSSソリューション」に対応したソリューションとして登録されております。
ちなみに「Shield Share」とは？
カード情報など機密情報の情報漏洩を徹底的にガードする、弊社特許技術で作られたエンドポイントセキュリティ製品です。
安全安心な作業空間でICT業務を遂行できるだけでなく、第三者との情報交換時の情報セキュリティも担保します。
本セミナーの詳細および参加申込み（無料）は、下記サイトからお願いします。
https://www.jcdsc.org/news/180928.php
セキュリティの高さが犯罪の温床となっている？
先日、「機密アプリ、犯罪の温床 暗号化で通信内容保護、復元困難」という産経新聞の記事を見かけました。
その記事では、海外で開発された機密性の高い無料通信アプリが暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって犯罪に関する連絡手段として悪用されていることが分かった。
暗号化技術を使うことで通信内容を保護し、消去後の復元が困難な点に目をつけているとされ、警視庁が摘発したグループで使われていたことも確認された。警察当局は犯罪ツールとしての悪用の拡大に警戒を強めている。
「仲間内でのやり取りはもっぱらこれを使っている」。ある指定暴力団幹部は、そう言ってスマートフォンの画面を指し示した。
表示されていたのは「Telegram（テレグラム）」上でやり取りされたメッセージ。
アプリのメッセージ機能を使って、別の指定暴力団の組員と仮想通貨の売買をめぐる情報交換が続けられていた。
この幹部によると、暴力団関係者らの間で、振り込め詐欺の手順の指示や違法薬物の売買などのやり取りにも使われているという。
運営会社のホームページなどによると、テレグラムは、高度な暗号化技術で通信内容を保護できることをセールスポイントの一つにしており、現在約2億人の利用者がいるという。
暴力団関係者によると、その機密性の高さから、捜査当局への情報流出を警戒する暴力団関係者らにも浸透しつつあるとされる。
米国発の「Signal（シグナル）」も、通信内容を暗号化して保護するサービスを売りにしている。
シグナルは、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集活動を暴露し、ロシアに政治亡命したエドワード・スノーデン元米中央情報局（CIA）職員が秘匿性の高さを評価したことで話題を集めた。暴力団幹部は「犯罪のためのツールとして、テレグラムと同様、シグナルの機密性の高さに目をつける者も少なくない」と証言する。
捜査関係者によると、警視庁が過去に摘発した特殊詐欺グループでは、被害者から現金を受け取る「受け子」に対して指示役が両アプリを通じてメッセージを送った事例が複数あった。特殊詐欺グループは受け子のほか、だまし電話をかける「かけ子」、指示役など役割分担がされており、事件捜査では捜査対象者たちの関係を立証するメッセージのやり取りが重要な物証となる。
日本で広く使われている「LINE」は、やり取りの「トーク」の履歴が残る上、履歴を消去しても技術的に復元が可能とされるのに比べ、テレグラムやシグナルでのやり取りは一度消去してしまえば復元は困難という。ある警察幹部は「秘匿性の高い通信アプリが犯罪集団に広く浸透すれば、物証を得るのが極めて困難になる」と危機感を強めている。
弊社も情報漏洩対策セキュリティ技術の商品を開発・販売していますが、機密性を高めるセキュリティ技術が犯罪に使われているとなると非常に悩ましい問題ですね！
InsurTechとは？
最近、保険業界では、「FinTech」の保険会社版とも言える「InsurTech（インシュアテック）」というキーワードが話題です。
「InsurTech」とは、保険（Insurance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語であり、従来の生命保険会社では提供できなかった新たな保険商品・サービスの開発や業務の効率化・高度化などにおいてIT技術を活用して提供する生命保険関連サービスを意味しています。
「InsurTech」は、次のような8つに分類した領域を主に対象としている。
・個人ごとの（健康増進型）保険商品の開発
・疾病管理プログラム
・AIやチャットボットなどを活用した保険見直しコンサルティングや保険相談サービス
・AIを活用したアン ダーライティング（引受）の自動化
・受診勧奨から受診、異常告知を受けた場合における診療までのトラッキング
・アプリなどによる契約者および契約者の家族向けアフターサービス
・AIやBRMS（ビジネスルール管理システム）などを活用した支払査定の自動化
・インフラとしてのブロックチェーンの活用
国内「InsurTech」市場規模は、従来の生命保険会社が提供していなかった新しい保険商品・サービスの開発や業務の効率化・高度化をサポートするベンダーやベンチャー企業に焦点を当て、当該参入事業者の売上高ベースで算出している。
2016年度の国内「InsurTech」市場規模（参入事業者売上高ベース）は、460億円の見込みで、特にAIなどを活用した業務の効率化・高度化ソリューションが市場をけん引している。生命保険会社の業務プロセスのうち、引受査定や保険金・給付金の支払いなど、一部の領域においてAIなどの導入が進んでおり、業務プロセス改革も併せて取組むことによる成功事例も生まれている。
また、生命保険会社を中心に健康増進型保険（健康状態や健康増進に向けた取組み度合いに応じて保険料が変動する保険商品）や疾病管理プログラムなど、従来にはない新しい保険商品・ サービスに向けたデータ収集などを進めており、徐々に盛り上がりを見せ始めている。
一方、法改正のほか、金融機関やSIerを中心としたベンチャー企業の支援環境整備が進む「FinTech」と異なり、「InsurTech」におけるベンチャー企業の支援環境はまだわずかに留まる。
2016年度は、特にAI（人工知能）などを活用した業務の効率化・高度化ソリューションが市場を牽引した。
現在、引受査定や保険金・給付金の支払などの領域に限定してAIなどの導入が進んでおり、2017年度以降も引き続き、AIなどを活用した業務効率化・高度化の範囲が広がっていくとみられる。
2017年度以降に市場を牽引する領域としては、上記の市場に加えて健康増進型保険や疾病管理プログラムが期待される。
まず国内の大手生命保険会社を中心に、健康診断データやライフログデータの収集を通じて、健康増進型保険の開発を進めているほか、外資系の生命保険会社を中心に進む、疾病管理プログラムの充実に向けて、スマートフォンアプリを含めたサービス開発を今後、さらに加速させていくとみる。
特にデータ収集にあたっては中央省庁や地方自治体の保有する公共データのオープン化 （オープンデータ）なども進むことが期待される。
まず法律的環境の整備について「FinTech」は、後押しする法律が相次いで成立する一方、保険業界は、保険業法等の改正の動きはなく、「FinTech」と比較して事業環境がまだ未整備である。
ただし、2016年12月に成立した、官民データ活用推進基本法によって、中央省庁や地方自治体によるデータの公開を通じて、医療系データの取込みが進むことが期待されている。
次にベンチャー企業の支援環境の整備について「FinTech」は、メガバンクや地方銀行、SIerによる積極的なベンチャー企業育成イベントが積極的に行われている一方「InsurTech」における同様のイベントは限定的である。
法規制などの障壁は大きな影響を与えるものの、そうした規制を回避する上では、生命保険会社やSIerなどによるベンチャー企業に対する支援・育成が不可欠であるため、今後のこうした活動を期待する。
さらに、技術的な環境整備として、特に期待されるのはAPIの公開である。
APIを構築することで新たな保険商品やサービスが創出される可能性も出てくることが期待される。
費用対効果を鑑みつつ、早急に検討を開始すべきと考える。
今後は官民データ活用推進基本法によって、中央省庁や地方自治体によるデータの公開を通じて、健康増進型保険や疾病管理プログラムの開発が進むことが期待されている。
技術面では現在、活発化する銀行APIの公開に続く、保険領域におけるAPIの公開に向けた議論が今後、進むとみられる。
さらに大手生命保険会社を中心に、「InsurTech」ベンチャー企業向けイベントの開催や法的支援をはじめ、ベンチャー企業の育成・支援に向けた環境が徐々に整っていくと考えられる。
こうしたことを背景に国内「InsurTech」市場規模（参入事業者売上高ベース）は2018年度に565億円、2020年度には1,100億円に達すると予測される。
今後、領域自体も、主たる事業者も変化していくことが予想される。
また現在、健康増進型保険の開発を軸に進めているものの、将来的には同保険を軸としたエコシステムの構築競争が加速していく可能性もあるものとみられる。
もしくは、先制医療（発症前に予測・ 診断し治療介入すべく研究が進む医療分野）を含め医療技術の発展や、ユーザー（一般生活者）の健康に対する意識の変化などを背景に、予防や予後まで含めた疾病管理プログラム間での競争に移行していくとみられる。
いずれにしても「InsurTech」によって、生命保険会社は従来の支払事由が発生した際に保険金を支払う位置づけから、支払事由を回避する上で、加入者に寄り添い支援していくパートナーとしての位置づけに変わっていくことが期待される。
弊社は、某大手保険会社の契約書管理システムを構築しているが、今後このような「InsurTech」の領域への発展的提案をしていきたいと考えています！
