明日開催！クラウドITビジネスメッセ名古屋
いよいよ弊社が出展させていただく展示会である「クラウド・ITビジネスメッセ2018 in 名古屋」の開催が明日へと迫りました！
以前にもご紹介させていただきましたが、弊社は、工場向けIoT/AIソリューションというタイトルにて、工場向けIoTソリューション、画像認識AIソリューション、エンドポイントセキュリティ製品の３つのデモをメインにブース展示させていただきます。
まだ間に合いますので、明日ご都合の付く名古屋近辺の方は、ぜひ下記サイトより無料申込みをいただいたうえで、会場へお越しいただき、弊社ブースにお立ち寄りください！
私も終日展示員として、立たせていただきますので、皆さんにお会いすることを楽しみにしております！
AI-OCR
弊社は、これまで、企業のペーパーレス化に伴い、生命保険会社様向けに契約書類のイメージ管理システムや車検証のイメージ管理システムなど、いくつかのイメージ管理システム構築をした実績がありますが、これらイメージ管理システム構築の肝の技術がOCR技術になります。
OCRは、簡単に言えば、紙の書類（帳票）から記述情報を抽出して、テキスト変換する技術になります。
これまでのOCR技術は、抽出したテキスト情報の読取精度を上げるために、辞書などを作成して精度を上げていくということをしていましたが、最近では、これにAI技術を絡めて、帳票フォームの自動認識や文字認識精度の向上、読取精度に影響する画像のノイズを除去・補正することが可能となっており、飛躍的に認識精度が向上し、帳票設定（定義）の手間が簡素化でき、運用も楽になっています！
最近は、RPAとの連携により受発注業務の省力化・効率化をはかるために書類のOCR処理のニーズも高まってきていますし、通常、イメージ管理では、書類（紙）をスキャナーで電子化するのが一般的ですが、カメラで撮影した写真情報をOCR処理したいというニーズも増えてきています。
弊社でも、先進のAI-OCR技術を利用したイメージ管理システム提案を推進していきますので、ご興味のあるお客様はぜひ弊社までご一報ください！
ジャストインタイム
先日、「ジャストインタイム」を実践し磨き上げ、現在は、この「ジャストインタイム」を企業に導入するためのコンサルをされている方と面談する機会がありました。
「ジャストインタイム」とは、有名なトヨタ自動車が開発した生産管理のシステムのことで、「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」供給するための生産計画という考え方を原型としています。
自動車のように何万種類もの部品が必要な製品を扱う工場では、効率のよい生産が必要です。その中、部品を効率よく仕入れ、大量生産を可能にし、ムダ、ムラ、ムリを防ぐことができる管理方法として知られています。
「ジャストインタイム」の目的は、
・生産性を高める
・リードタイムを短縮する
・売れるタイミングで生産する
ということになります。
大だけでなく、中小の多くの製造業で、この生産方式を取り入れてコスト削減や利益の最大化に大きく貢献できているようです。
最近では、製造業だけでなく、流通小売業やサービス業、農業、官公庁などでも「ジャストインタイム」を用いて業務改善を図り、成果が出ているようです。
しかしながら、「ジャストインタイム」をコンサルして導入した直後の１年間くらいでは、飛躍的にコスト削減や利益の最大化の効果が顕著に現れ、経営者の方たちも大満足されるようなのですが、運用（継続性）という部分に課題があり、運用は人が行うことになるため、例えば運用する人が退職されたり、面倒で実行することを怠ってしまうと、とたんに効果が下がり、要するに効果が一過性になってしまうという問題をはらんでいるようです。
経営者も一時の成果にあぐらをかいて保守的になってしまい、新たな追加投資には慎重になるという傾向もあるようです。
新たな設備投資を含め、長期にわたる持続性をどう持たせるかが課題なようですが、少子高齢化に伴う労働者の確保の問題もあり、なかなか人に依存した運用というのも厳しい状況のようです。
「ジャストインタイム」の持続性という観点で、IoTやAI、RPAを用いた自動化（システム化）は有効な解決策になるということで、弊社は、ものづくり日本を支える「ジャストインタイム」を企業に根付かせるために、IoTやAI、RPAを用いたシステム提案を弊社は率先して行っていきます！
AIで広がる世界
AIを使った有意義な仕組みを２つ紹介させていただきます！
１つ目は、札幌市に「SAPPORO AI LAB」というAIの推進組織があり、この組織の産学官連携プロジェクトが、手話のリアルタイム自動翻訳システムを開発した。手がけたのは北海道大学大学院情報科学研究科の山本雅人教授の研究室と日本ユニシス。札幌聴覚障害者協会と札幌手話通訳問題研究会が手話に関して支援した。
このシステムは、聴覚障害者が薬局を訪れた際に利用することを想定したもの。
薬局の店員の言葉を音声認識し、その内容の手話の動画を聴覚障害者に見せる。この機能は日本ユニシスが開発した。
一方、聴覚障害者の手話は、カメラで取得した映像を、AIを使って日本語の文章に変換し、店員に伝える。この部分を山本教授の研究室で開発した。「動画の内容を認識しなければならないので、かなり難度が高かった」（山本教授）という。
もう１つは、GMOクラウドが、メーターの点検をスマホの写真撮影で簡単に済ませる技術を開発し対象とするメーターはアナログとデジタルの両方だ。そのうち、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の技術を適用していない既存品を中心に導入を狙う。
工場設備に取り付いているメーターをはじめ、家庭用の電気やガス、水道などのメーター点検で使える。IoTを適用した「スマートメーター」に取り換えるのはコストがかかる。GMOクラウドは低コストでの実現を強みに需要を掘り起こす。月額利用料金はメーター1個あたり数百円を見込む。
２つとも、ありそうでまだ実現していなかった仕組みであるが、AI技術を使い、ビジネスだけでなく、社会的にも有用な目から鱗の仕組みが実現してきているのですね！弊社もAIの旗印を掲げる以上、負けてはいられません！
中国のEC市場は桁違い
メディアでも話題になってますが、中国のネット通販最大手・アリババが11日に行った「独身の日」のセールで、取引額が過去最高のおよそ3兆4,900億円となりました！
中国では、11月11日の1が4つ並ぶ日は、独身だからこそ、自分へのご褒美をということで大セールが行われ、アリババが、毎年この日に合わせて「独身の日」の大セールを行うことが恒例行事となっており、毎年最高売上額を更新していることでも有名なイベントになっております。
10回目となる今年は過去最多の18万のブランドが参加した上、事前予約できる商品が50万種類用意されたこともあり、去年を上回るペースで取引額が積み上がりました。
セール開始からおよそ16時間後には去年の取引総額およそ2兆8,000億円を上回り、一日の取引額は過去最高のおよそ3兆4,900億円となりました。まさに桁違いの売上額ですよね！
ちなみに日本のネット通販大手、楽天の去年１年間の取扱高はおよそ3兆4,000億円で、アリババはほぼ同じ金額を一日で達成したことになります！
中国市場は、恐るべしですね！まさに爆買いですね！
日本でも「独身の日」なるセールを行えば売上が増えるのでしょうか？
アグリテックその４
最近、農業のIoT化による生産性向上ということで、本ブログでも、たびたび記事を書いておりますが、今回は、生産性向上という観点ではなく、直接販売という営業面でのIT活用という観点での記事になります！
若者に人気の「フリーマーケットアプリ」で、農産物の出品が急増している。洋服などの不用品を個人同士で手軽に売買するように、野菜や花などが取引されているという。
生産者が直接、テレビショッピングのように実況する。佐賀県武雄市の「ミヤハラ農園」の農場。経営者の宮原龍磨さんが三脚に固定したスマートフォンに向かって、主力商品の発芽ニンニクの魅力を力説していた。
宮原さんの動画は人気だ。多いときは週に４回ほど、農産物や調理方法の紹介、生産現場の様子をスマホでライブ配信する。
使っているのは、フリマアプリ最大手「メルカリ」の「メルカリチャンネル」。同社によると、ミヤハラ農園は７月時点でフォロワー数が６千人を超え、メルカリの出品者の中で最も多いという。脱サラして農業に参入した宮原さんは2016年から、ニンニクなどをメルカリに出品し、17年夏からライブ配信を始めた。
発芽させた10個500円のニンニクが飛ぶように売れていく。農産物の取引件数は月平均約3千件。3～4時間の配信中に最高97万円を売り上げたこともある。
宮原さんは「30～40代の女性が特に見てくれていて、出品リストで私の商品が目にとまるらしい。ライブ配信では実店舗のようなやりとりができて訴求力が上がる」と話す。
■コメ１キロあたり、平均75円安く
フリマアプリを通じた農産物の取引件数は急増している。楽天が運営する「ラクマ」は、今年3月時点の取引額が前年同月比で6倍に増えたと発表した。
魅力の一つは安さ。ラクマによると、米の平均購入価格は一般的な小売価格より１キロあたり75円安く、直接取引の効果が出ているという。
利用者の多さも魅力だ。経済産業省の電子商取引の市場調査では、17年のフリマアプリの推定市場規模は4,835億円で、前年から58％増えた。
「もともと農産物を買うつもりがなかった人も、出品された商品を何げなく閲覧しているうちに興味を持ってくれるようです」購入者は、街中で開かれるフリマと同じような販売形態の良さを指摘する。
食用花「エディブルフラワー」のネット販売に力を入れようと自社ECサイトを開設したが、売り上げに伸び悩んだ。１年半前からフリマアプリに出品すると立て続けに注文が入った。
2019年に企業が取り組むべきIT技術は？
毎年恒例の調査会社Gartnerが、企業が2019年に可能性を模索すべき、戦略上重要なテクノロジトレンドのトップ10を発表した。
Gartner社によれば、これらのテクノロジは今後大きな破壊的改革をもたらす可能性があり、間もなく大きな影響を引き起こすか、5年以内に転換点を迎える可能性があるかのいずれかに当てはまるものだという。
これらのトレンドの一部は、相互に影響を及ぼし合う。Gartner社のバイスプレジデントDavid Cearley氏はその例として、「自律的な機械や拡張知能の形を取った人工知能（AI）は、モノのインターネット（IoT）、エッジコンピューティング、デジタルツインとともに、高度に統合されたスマートスペースを実現する」と説明している。
トップ10技術を簡単に紹介すると、
・自律的な機械（Autonomous Things）
これは従来人間が担ってきた機能を自動化する機械のことであり、ロボット、ドローン、自動運転車などがこれに含まれる。Gartner社は、今後の主なトレンドは、知性を持った独立した機械から、独力で、あるいは人間の入力に応じて協調的に動作するデバイスの群れに移っていくと予想している。後者の例としては、畑が収穫の時期を迎えているかどうかをドローンが判断し、収穫ロボットを派遣するといった形が考えられる。Cearley氏は「あるいは宅配業界では、自動運転車を使って荷物を目標の地域に運び、その後、自動運転車に積載されていたロボットやドローンで最終的な宛先まで荷物を配送するという方式が、もっとも効果的なソリューションになるかもしれない」と述べている。
・拡張アナリティクス
拡張アナリティクスは、機械学習を使って、アナリティクスの結果を簡単に生成したり、利用したりすることができるようにする技術だ。Gartner社は、データの準備、データ管理、最新のアナリティクス、業務プロセス管理、プロセスマイニング、データサイエンスプラットフォームなどの分野では、近い将来拡張アナリティクスの機能があたりまえのものになると述べている。拡張アナリティクスは、データの準備、知見の生成、知見の可視化のプロセスを自動化してくれるため、多くの場面で、データサイエンスの専門家がいなくてもアナリティクスを利用できるようになる。
・AIを利用した開発
Gartner社は、あらかじめ用意されたAIモデルをサービスとして利用することで、AIを利用した機能を内蔵したアプリケーションの開発が容易になると述べている。もう1つの変化は、データサイエンスや、アプリケーション開発、開発のテスト工程などでAIが利用されるようになることだ。2022年には、新規アプリケーション開発プロジェクトの40％で、AIが共同開発者として開発チームに参加するようになるという。Cearley氏は「専門家ではない人がコーディングせずにアプリケーションを開発するためのツールは以前からあるが、AIを利用したシステムでは柔軟性の向上が期待される」と述べている。
・デジタルツイン
昨年に続くランクインだが、デジタルツインは、現実世界の物体やシステムをデジタル的に表現したものだ。Gartner社は、2020年には200億個以上のセンサーやエンドポイントが接続され、システムや業務プロセスに対する理解を深めるために、膨大な数のモノにデジタルツインが作成されると予想している。
・エッジコンピューティング
最近ではエッジコンピューティングに対する関心が高まっているが、これはIoTの普及が進むことで、データの処理を、クラウド上にある中央サーバではなく、ネットワークのエッジに近いところで行う必要が高まっているためだ。Gartner社によれば、今後5年間で、より強力な処理能力、ストレージ、その他の高度な機能を持つ専用のAIチップが、さまざまなエッジデバイスに搭載されるという。長期的には、5Gによって低遅延・広帯域の通信が可能になり、1平方キロメートルの範囲に配置できるエンドポイントの数も増加する。
・没入的体験
Gartner社は、仮想現実や拡張現実の先にある、未来の没入的ユーザー体験のモデルについて検討しており、人間が、周囲にある数百ものエッジデバイスからなるデジタル世界と接続できるようになると考えている。ここで言うデバイスには、従来からあるコンピューティングデバイスのほか、ウェアラブルデバイス、自動車、環境センサー、家電製品などが含まれる。Cearley氏は「このマルチ体験環境は、個々のデバイスではなく、われわれを取り巻く空間全体が『コンピュータ』として機能するような周辺環境体験を生み出すだろう。つまり、環境全体がコンピュータになるということだ」と述べている。
・ブロックチェーン
これも昨年に続くランクインだが、Gartner社によれば、現在のブロックチェーンの技術や概念は未成熟で、十分に理解されておらず、ミッションクリティカルな大規模業務環境での有効性は実証されていない状況にある。それでも、この技術がもたらす破壊的改革の可能性を考えれば、例え数年間はこれらの技術を積極的に導入するつもりがなかったとしても、ブロックチェーンの評価を開始すべきだという。
・スマートスペース
スマートスペースとは、人間とテクノロジのシステムが相互作用する物理環境またはデジタル環境のことで、例えばスマートシティやデジタルワークスペース、スマートホーム、コネクテッドファクトリーなどがこれにあたる。Gartner社は、この分野は急速に成長しており、スマートスペースはわれわれの日常生活の一部になりつつあると述べている。
・デジタル倫理とプライバシー
企業は、デジタル倫理やプライバシーに関する問題に積極的に対処していく必要がある。「プライバシーから倫理に視点が転換されれば、議論は『コンプライアンスを守っているか』から『正しいことをしているか』に移ることになる」とCearley氏は述べている。
・量子コンピューティング
量子コンピューティングの歴史はまだ始まったばかりだが、この技術は、これまでコンピュータが解くには複雑すぎると考えられてきた問題を解決できると期待されている。量子コンピューティングの進歩からもっとも恩恵を受ける業界には、自動車業界、金融業界、保険業界、製薬業界、防衛産業などがある。Gartner社は、企業は2023年から2025年頃にこの技術を導入することを想定して、どのように現実のビジネス課題に応用できるかを調べるための計画を立てるべきだと述べている。
弊社は、上記の10の技術のうち多少の齟齬はあるかもしれませんが、拡張アナリティクス、AIを利用した開発、デジタルツイン、エッジコンピューティング、没入的体験、ブロックチェーン、デジタル倫理とプライバシー、量子コンピューティングの8分野に関して現在、研究、システム開発・構築を手掛けております。
弊社は、来年これらの技術を活かして、1つでも多くの企業や社会にとって有意義なシステム開発をしていきたいと思います！
