どうなる情報銀行ビジネス

弊社もビッグデータ解析ビジネスを行っているため、情報（データ）の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、特に個人情報を含む情報の取り扱いには規制も厳しくなっているため、より厳密に取り扱わなければなりません。

しかし、大量な価値ある情報を使って分析しないと分析結果も芳しくないため、情報自体は喉から手がでるほど欲しいのが実情です。そんなニーズに期待が持てる新ビジネスが「情報銀行」です！

三菱ＵＦＪ信託銀行が18日、購買履歴などの個人データを管理し、企業など第三者に販売する「情報銀行」の事業を2019年度にも始めると発表しました。

金融資産を管理・運用してきたノウハウを生かし、新たな情報管理ビジネスによって収益拡大を図ります。

情報銀行は、個人からネット上での買い物履歴や健康などに関する情報を預かり、データを必要とする企業に販売する仕組みです。

購買履歴などの個人情報の多くは現在、各企業で個別に管理されているが、総務省などは6月、個人情報の利活用促進のため情報銀行事業を認定するガイドラインを策定するなど、実現に向けた環境整備を進めてきた。

三菱ＵＦＪ信託銀は、同社のスマートフォンのアプリ「ＤＰＲＩＭＥ（仮）」を通じて、個人の健康診断結果や月々の家計収支などの情報を預かり、必要とする企業からの申請があれば提供する。

提供の可否は情報を預けた個人が決定し、対価として企業からお金やサービスを受け取ることができる。

銀行は、情報提供先企業から仲介手数料を受け取る。8月以降、社員ら約1,000人が参加した実証実験を行う。

三菱ＵＦＪ信託銀が情報銀行に参入する背景には、個人データに対する企業の需要の高まりがある。

インターネットの普及によって消費者一人一人に合わせた広告を送ることが可能になる中で、個人の好みや暮らしぶりに関する大量のデータが手に入れば、より有効なマーケティングが可能になるためです。

実際、同行にはスポーツクラブや旅行会社などから情報提供の要望があったという。

個人データを巡っては、グーグルやフェイスブックなどの米ＩＴ企業が無料サービスと引き換えにほぼ独占的に大量収集し、商業利用して巨額の利益を上げてきた。しかし欧州連合（ＥＵ）が５月、「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行するなど、個人が主体的にデータの扱いを決めるべきだとの考えが広まっている。

情報銀行のような個人主体の情報管理サービスが広がれば、個人と企業間でのデータ売買が活発化し、一段と利活用が進む可能性があります。